企業が運営を行っていくなかで、資金調達を行わなければいけない場面が訪れることがあります。そのようなとき、銀行や金融会社などから融資を受けるのが一般的な方法です。
しかし、大手企業であればまだしも、中小企業の場合は融資が受けられない場合があり、もし受けられたとしても不動産担保が必要となるケースが多くあります。こういったことから、中小企業において資金調達は大きな課題となっているのです。

企業間で行われるB to B取引の場合、現金による直接的な取引はほとんど行われず、掛取引（信用取引）が行われます。この掛取引（信用取引）では先に商品を送り、その後請求を行い期日までに支払う流れになります。
大きなお金が動くB to B取引では一般的な方法ですが、この方法では請求が確定しても実際に売上が入ってくるまでにタイムラグが生じるため、業績が黒字の場合であっても資金難に陥る可能性があります。

これを解消できる方法が、ファクタリングです。

ファクタリングでは、請求は済んでいるものの支払いがまだ行われていない売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を得ます。つまり、取引先の企業が支払うはずの請求金額をファクタリング会社が一旦肩代わりすることで、売掛債権を素早く資金化することができるのです。
このとき、取引先企業からの本来の支払いは、ファクタリング会社が回収します。
このファクタリングにより、従来のB to B取引で宙に浮きがちだった売上を淀みなく動かすことができます。日本の中小企業の保有資産における売掛金の割合は大きく、政府にとっても懸念事項のひとつとなっています。
そのため、経済産業省は売掛債権の流動化を積極的に支援しており、ファクタリングもそのなかのひとつなのです。

ファクタリングという資金調達方法は、日本と海外では認識が大きく異なっています。それというのも、日本ではファクタリングはあまり一般的ではなく、近年までほとんど利用されてこなかったためです。
逆に海外ではファクタリングは一般的な方法であり、多くの企業が利用しています。そもそもファクタリングは、19世紀末～20世紀初頭のアメリカで始まったものなのです。
日本でも1970年代にファクタリング企業が設立されましたが、手形取引が発展したことや信用調査部門が脆弱であったことなどからあまり浸透しませんでした。その結果、バブル崩壊後に手形取引が落ち込んだことで資金調達方法に問題が生じるようになったのです。
また近年では、知識が曖昧であることから債権譲渡禁止特約を契約に盛り込んだり、「ファクタリングを利用する＝資金繰りがうまくいっていないのではないか」といった風評被害が発生したりということが問題視されています。こういった事態を受け、現在経済産業省では「売掛債権を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要」との見解を示し、債権譲渡禁止特約の解除も働きかけています。

このようにファクタリングへの認識から問題が発生していることは事実ですが、政府もその解消へと動いているため、今後はこういった問題も解決へと向かうことでしょう。

売掛債権の流動化に一役買っているファクタリングは、中小企業の資金調達方法として特に注目されています。そんなファクタリングですが、実際にはどういった場合に利用を検討するべきなのでしょうか。以下に、ファクタリングを検討するべき条件についていくつかご紹介します。

金融機関に融資を断られた場合

前述したように銀行などの金融機関から融資を受けることは、資金調達方法として一般的です。しかし、中小企業や設立から間もない会社などの場合、信用の問題から融資を受けられないことがあります。
また、融資が受けられるとしても不動産担保を要求されることもあるため、資金調達はなかなか難しいものです。こういった場合には、ファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

取引先の支払サイトが長い

B to B取引では掛取引が行われることが多いため、取引から支払日までの期間が長くなればそれだけ売上の回収が遅くなります。これによって会社のキャッシュフローに悪い影響を与えることもあるため、そういった場合にはファクタリングの利用を検討してみてください。

繁忙期や大口受注前の仕入代金が不足している

繁忙期や大口受注は会社にとって大きな利益となりますが、仕入れを行うためには資金が必要です。その資金が不足していれば、十分な品を用意できずせっかくのチャンスを活かすことができません。こういった際にファクタリングを利用すれば、自社のなかだけでうまく資金を回すことができます。

それぞれの事業によってファクタリングを利用することになった経緯は異なります。ここでは、各事業でどのような経緯からファクタリングの利用に至ったのかを簡単にご紹介します。

小売業の場合

小売業の場合、取引相手も中小企業であることが多いもの。このような場合では、取引先が突然倒産したことで入金予定の売掛金が消滅してしまうこともあります。そういった場合に、当座を凌ぐためにファクタリングを利用するケースがあります。また、急に大手企業との取引が決まった場合、予想を超えた発注が発生することもあります。そうした場合に、ファクタリングを利用して仕入資金を確保するケースもあります。

クリニックの場合

ファクタリングのなかには、診療報酬債権に関するものもあります。診療報酬債権でのファクタリングでは、レセプトの返戻によって見込みよりも入金額が少ないときに利用されるケースがあります。レセプトの返戻は、医療関係ならではの事例です。また、医療関連は集客が安定しないことも多いもの。特に歯科医院は近年数が増えていることもあり、顧客が流れてしまうこともあります。そのため、来院者が予想よりも少なかった場合にファクタリングが利用されるケースもあります。

介護・福祉業の場合

介護・福祉業の場合、介護保険請求で実際に入金された金額が少なかった場合にファクタリングを利用するケースがあります。クリニックの場合のレセプトの返戻と似たパターンで、記入漏れや計算間違いなどから再度請求が必要となることがあるのです。また、介護や福祉の現場では、顧客とのトラブルが原因で資金繰りが難しくなることも。そういった場合にも、ファクタリングを利用して資金を調達することが考えられます。

今回ご紹介したようにファクタリングは、大手企業はもちろん中小企業の資金調達においても特に有用な方法です。金融機関の融資を受けられないような場合でも、ファクタリングであれば利用できるケースがあります。日本では海外ほど浸透していないため不安に思うこともあるかと思いますが、まずはファクタリング会社に相談してみてはいかがでしょうか？